リラ・ペイント

経済を知ることで外国為替の実情を知ることができますが、トルコの産業というのは近代化が進められてきており、工業や商業が盛んに発展しています。
さらに昔から伝統的な農業も人口の4割が営んでおり、バランスの良い国となっています。
大半が軽工業となっており、繊維や衣類について輸出大国となっていることで知られています。
工業化は北西部を中心に発展していますが、経済の近代化については遅れが目立っている地域が多くなっています。
そのため農村部では貧困であったり経済格差も広がっている状況であり、政府が開発推進政策を行うも解消には時間がかかるといってもいいでしょう。

そんな中でトルコは1990年代に経済が低調となっていきます。
そして政府は巨額の債務を徐々に抱えてしまい、国民は急速なインフレに困り果ててしまいます。
その後金融危機を起こしてしまい、トルコリラも下落していきました。
結果として国内の消費が急激に落ち込んでいき、リラも変動相場制へと移行していきます。
2001年になるとリラの対ドル価が一気に半分以上も暴落してしまい、実質のGNP成長率も10パーセント近くマイナスとなってしまいました。
その後少し持ち直していますが、未だに通貨であるトルコリラは不安定な動きを見せることがあります。

トルコの経済関連で重要な問題は色々とありますが、その中に失業問題があります。
トルコでの失業率は小規模に変動しながらも、大半は10パーセント以上の水準で高止まりをしている状況となっています。
経済面では好調を維持しているため、外国為替市場でも注目されているトルコリラですが、高水準の失業率も維持している状況となっています。
急激な人口増加が原因となっていますが、最近経済面で好調なトルコだとしても人口を吸収できるほど雇用が追いついていません。
解決の見込みが見えてこない限り、トルコでは失業は重大な社会問題といえるでしょう。
外国為替の動向でも明確にニュースが出ると見えてくるかもしれません。

周知のとおり日本は「ゼロ金利」と呼ばれる状態にあります。
これは内需の減少に対し有効需要を増加させるための金融政策ですが、内需減少の背景に人口動態の問題があるため十分な効果を発揮していません。
そこで政府日銀は「異次元緩和」と呼ばれる大規模な量的緩和を行いましたが企業設備等、内需増大にはいまだ効果を発揮していません。

マネーストックが増えているにもかかわらず国内に投資の対象がありません。
そこで現在注目されているのが金利の高い通貨への投資です。
高金利の通貨を発行する国といえばブラジル、トルコ、南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリアです。
この中でも特にトルコ政府の発行するトルコリラが世界的な注目を集めています。
それはトルコは単に政策金利の高い国ではなく、現在重化学工業に産業構造を転換しようという現実的なプランを持っている国だからです。
鉄鋼をはじめとする基礎素材型産業を強化し工業部品を輸入に頼らない輸出国への転換を図るプランです。
黒海では産業を駆動するエネルギー資源を自国供給するための油田開発も着手されています。

この鉄鋼をはじめとした基礎素材型産業の育成による重化学工業化が上手くいけばトルコは輸出国となり、トルコリラは通貨として単に高金利であるだけでなく強い通貨になり、長期的に値上がりことは間違いありません。

CFD取引には欠かせないファンダメンタルズは、初心者よりも上級トレーダー向きの分析方法といえます。
景気動向や雇用動向、さらに金利動向など政党で開かれた重要会議の情報を元に相場の予測を立てなければいけません。
また、公式に発表される前から動きだすため、どのような内容が発表されるのかも自分なりに予想しなければいけないのです。
時には事前に得た情報と政党によって正式に発表された内容が違っていた…、なんてケースもあるのでそれを踏まえたうえでの取引となります。

ここまででファンダメンタルズって難しそう…と思った方は、もう1つの分析方法である“テクニカル分析”のほうが分かりやすく合っているかもしれません。
その理由として、ファンダメンタルズは動向を読むことよりも人の心理を読むことのほうが重要視されるので、さらに難易度は上がるからです。
実は相場の動きというのは、政党よりもファンダメンタルズを行っているトレーダー達の心理が動かしている、と言っても過言ではないくらい影響は大きいのです。
その為、経済の知識だけではできないので、初心者には少し難易度が高すぎてしまいます。
政党による重要会議の情報だけでなく心理を読む必要があるので、時には文化に触れてみるのも大きな材料源になるのではないでしょうか。

1997年、日本は超高齢化社会に突入するとともに労働力人口減少社会に反転しました。
21世紀になりこれらの人口動態の急速な変化によって内需が激減、アジア新興工業国の低価格輸入品の増加と相俟って日本は「デフレスパイラル」と呼ばれる深刻な状態に陥りました。
政府日銀はこれに対して「ゼロ金利」と呼ばれる低金利政策を維持しましたが顕著な効果が出ません。
さらにリーマン・ショック時に円買いが生じ史上最高の円高状態となり貿易立国である日本の輸出が激減するという異常事態になりました。

一般にデフレとは物価の持続的な低下を意味しますが、日本の場合デフレスパイラルの背景には人口動態を基礎とした内需の激減という理由があるために金利政策が機能しない状態です。
そこで2013年、政府日銀は物価の上昇率の目標を2％とするインフレ・ターゲットを設定し「異次元緩和」とも呼ばれる人類史上類を見ない量的緩和を実施。
この緩和は「黒田バズーカ」と呼ばれるほど強力に円高状態にあった円を数か月で円安方向へ転嫁させました。

この円安誘導の目的は輸出の増大にあったのですが、想定されたほど輸出は伸びませんでした。
一昔前であれば円安は直ちに輸出の増加に結び付いたのですが、現在はそうではありません。
理由はアジア諸国が工業製品の輸出国として台頭してきたため、多少円安になっても競合する輸出国が増え輸出増加の感応度が鈍くなったからです。

この円安で確かに輸出は伸びています。
自動車産業等の輸出関連企業の多い地域ではこの円安は人々にとってお得だったといえます。
しかし円安は同時に輸入製品の物価を高騰させます。
とくに食料品の物価の高騰が顕著でした。
輸出がそれほど伸びずに輸入の物価が大幅に上がったため輸出から輸入を引いた付加価値レベル（GDP）の純輸出は僅かなもので貿易赤字の解消も十分達成できたとは言えません。

一般消費者にとっては食料品を中心とした物価の上昇は実質的な所得の低下です。
このため消費者態度は悪化しました。
物価の高騰による食料品への支出が増えた分、他の製品への需要が減り、トータルな物価の上昇率はインフレ基調へは変化していません。
この急激な円安によって輸出関連の人々は多少はお得な感じがあったかも知れませんが多数の消費者にとっては損をした感じがあるのではないでしょうか。

何事に対してもデメリットは付きものですよね。
そしてそれは、fxもまた例外ではありません。

2国間の通貨を売買してその差額で利益を狙うfxは、為替変動が常に大きく関係してきます。
fxの専用用語に“キャピタルゲイン”という言葉がありますが、これは為替変動によって得られる利益のことです。
つまりfxで得をする為にはキャピタルゲインが必須！ということになります。
理想はキャピタルゲインの現象がずっと続けば損をせずに済みますが、為替の変動は時に誰も予想しない方向へと動く時があります。
この時、デメリットが生じるのです。

例えば、これから為替は円安の動きをするだろう…と予測し、米ドルを購入したとします。
しかし予測は外れ、円高の動きをしたら…？
残念ながら損失が発生することになります。
さらに為替変動は少しずつではなく一気に動くこともあるので、仕事中や寝ている最中も気が気ではないかもしれません。
大きな損失を防ぐための対策などもありますが、損失を生みだすことがあるということはfxの最大のデメリットと言えるでしょう。

fxトレーダーは常に利益を得られているわけではなく、損をしたり得をしたり…を繰り返しています。
もしこれからfxを始めようかと考えているのであれば、デメリットがあることは十分に理解しておきましょう。

外国為替の中でも特に注目されているトルコ。
ハイリターンが得られるかも！？と、期待度も高いことで有名です。
過去にハイパーインフレに陥っているトルコですが、2015年11月にやりなおし選挙が行われたのはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
この選挙、今後のトルコ円の動きを左右するとも言われていたので、トルコ国内だけでなく全世界のトレーダー達からも注目されていました。
連立政権が組めればトルコ円は上昇し、逆に連立政権が失敗すればトルコ円はさらに安値を更新する恐れも…！
リラ安によって経済が好調の傾向が見られていただけあり、連立政権誕生を願った方も多かったのではないかと思われます。
トレーダー達がこの時、どのような分析を行ったのかが鍵となります。
分析方法にもファンダメンタルズとテクニカル分析とありますが、過去の動向はあまり参考にならないのでファンダメンタルズで分析した方が多かったのではないでしょうか？

ちなみに選挙の結果はAKPの圧勝。
その為、連立政権が樹立し今後はトルコ円が上昇する見込みができますが、これもまた100％確実とは言えないので参考までに留めておくようにしましょう。
自己分析が正しかったかどうかもまた、外国為替の面白みであります。

トルコの話はこちら